小林大悟法律事務所は、『東三河の皆様に最高かつ最新のリーガスサービスをご提供する』をモットーに、日々業務に邁進しております。
法律顧問につきましては、リーガル・サービスの内容に応じて、以下の3つの料金を設定させて頂いております。

本業に戦力を集中できる

企業は付加価値を創造することにより利益を生み出しています。それ自体は付加価値を創造しないクレーム対応や売掛金の回収、問題社員への対応などに戦力を割くべきではありません。

しかしながら、このようなトラブルが発生すると多大な時間と労力が費やされるのが実情です。これらの対応を弁護士に委ねることにより、戦力が分散されることを防止します。顧問弁護士は、経営者が本業に集中できる環境を整えます。

契約書の整備などを通じて法務部を強化し、契約にまつわる紛争を予防できる

相手方から交付された契約書が本当に自社に不利益な条項を含んでいないか、新たな取引先との間で契約書を作成するのにどのような条項を入れておくことでトラブルを可及的に防止することができるのかなどの契約をめぐる不安を、弁護士が契約書を点検し、また、新たな契約書を作成することで一掃します。顧問弁護士が貴社を護ります。

社内規定の見直しによりコンプライアンスの整備ができる

就業規則や賃金規程などの労働者との関係に関する書類や定款などの株主との関係に関する書類が、現行法に適合しているか、後日の紛争の火種にならないか、定型書式をそのまま用いていることで貴社の実情に合っていないものになっていないか、などにつき弁護士が見直すことにより、思わぬ法務トラブルを防止します。顧問弁護士が社内の紛争を予防します。

信頼関係を結んだ法律の専門家にいつでも相談できる

経営者は本質的に孤独なものです。様々なことにつき意思決定しなければならず、意思決定につき常に重い責任を負っています。不安なことや心配なことを相談できる人はなかなかいないものです。
紛争事例を多く見てきた専門家が経営者の懐刀になります。顧問弁護士は経営者の味方です。

従業員の福利厚生に資する

従業員の方向けの社内研修やセミナーを実施して従業員の方々の能力向上をお手伝いします。また、従業員の方々が日頃感じている「現場の不安」にお答えすることで安心して社業に集中して頂けるようにします。
さらに、従業員の方々の個人的なご相談も無料でお受けします。顧問弁護士は、貴社従業員の方々に安心して生活して頂くためのサポートをします。

法務コスト削減に資する

大企業の法務部部長クラスをヘッドハンティングした場合にかかるコストと比較してみて下さい。ずっとリーズナブルに、様々な紛争を解決した経験をもつ弁護士を貴社のスタッフに迎え入れることができます。また、訴訟等の法的紛争に対応する際の弁護士報酬につきましては、顧問先割引をさせていただきます。なお、弁護士費用は全額経費になります。

取引先などへの信頼に資する

ホームページ等に顧問弁護士名を明記することにより、顧問弁護士をつけているきちんとした会社だという印象を取引先や金融機関に与えます。また、顧問弁護士が存在することを明らかにすることで反社会的勢力が寄ってきません。顧問弁護士の存在は、貴社のブランドイメージを高めます。

弁護士の顧問契約料をご案内いたします。

顧問料月額 3万円（税込 3万3,000円）

相談時間（1ヶ月）	5時間まで
相談件数（1ヶ月）	電話・メールなどでの相談回数3回

顧問料の範囲で法律相談（5時間以内）、法律文書の点検、クレーム対応など（1か月に3回以内）、日常の法律業務を行わせて頂きます。訴訟、調停、強制執行、契約書作成、講義・講演など日常の法律業務を超える業務のご依頼を受けた場合、（旧）日本弁護士連合会報酬基準額に80パーセントを乗じた金額にて受任させて頂きます。無論、現行法上考えられる最良の結果を出すよう、尽力することは言うまでもありません。

顧問料月額 5万円（税込 5万5,000円）

相談時間（1ヶ月）	10時間まで
相談件数（1ヶ月）	電話・メールなどでの相談回数5回

顧問料の範囲で法律相談（10時間）、法律文書の点検、クレーム対応、契約書など法律文書の作成、社内でのセミナーなどの法律業務（1か月に5回以内）を行わせて頂きます。全ての業務につき、必ず所長が責任をもって対応致します。訴訟、調停、強制執行などの業務のご依頼を受けた場合、（旧）日本弁護士連合会報酬基準額に50パーセントを乗じた金額にて受任させて頂きます。無論、現行法上考えられる最良の結果を出すよう、尽力することは言うまでもありません。

顧問料月額 10万円（税込 11万円）

相談時間（1ヶ月）	上限なし
相談件数（1ヶ月）	電話・メールなどでの相談回数上限なし

顧問料の範囲で法律相談、法律文書の点検、クレーム対応、契約書など法律文書の作成、社内でのセミナー、訴訟、調停、強制執行など、全ての法律業務を行わせて頂きます（実費のみ頂戴致します。）。全ての業務につき、必ず複数の弁護士が対応します。貴社の案件は全ての事件に優先して執務致します。無論、現行法上考えられる最良の結果を出すべく尽力することは言うまでもありません。

	月額顧問料（円）消費税別
	月額3万円	月額5万円	月額10万円（中小企業様）	月額20万円（大企業様）
1か月の相談時間	5時間	10時間	無制限	無制限
1か月の相談回数	3回以内（下記〇印）	5回以内（下記〇印）	無制限	無制限
法律文書の点検	〇	〇	〇	〇
クレーム対応	〇	〇	〇	〇
契約書などの法律文書作成	2割引	〇	〇	〇
社内でのセミナー	2割引	〇	〇	〇
社内会議への出席	2割引	5割引	別途相談	〇
訴訟	2割引	5割引	〇	〇
調停	2割引	5割引	〇	〇
強制執行	2割引	5割引	〇	〇
費用について	着手金（2割引）・報酬 （2割引）＋実費等	着手金（2割引）・報酬 （5割引）＋実費等	実費のみ	実費のみ
対応弁護士	所内弁護士	所長対応	所長＋所内弁護士	所長＋複数所内弁護士