愛知県豊橋市に本部を置く医療法人・社会福祉法人さわらび会は、1962年に創設者の山本孝之さんが脳卒中のリハビリ病院として「山本病院」を開設して以来、60年以上にわたり地域医療と福祉の発展を支えてきた。1975年には社会福祉法人として認可を受け、以来一貫して「みんなの力で、みんなの幸せを」という理念を掲げている。病院、介護医療院、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど幅広い医療・介護施設を展開し、現在の職員数は約1200名にのぼる。
「一人ではなく、みんなで支え合う」――その精神は、職員教育や組織風土の中に深く根づいている。とくに山本ゆかり専務理事は、理念教育の中核を担い、自立と「役立つ喜び」を感じられる職場づくりを推進してきた。さらに、外国人スタッフの採用と育成にもいち早く取り組み、EPA制度による人材受け入れでは100名を超える実績を誇る。その功績が評価され、2017年には山本孝之理事長が瑞宝小綬章を、2024年には山本ゆかり専務が瑞宝双光章を受章した。地域に根差した医療と福祉を融合し、利用者と職員、地域社会がともに幸福を分かち合う「地域共生社会」仕組みを築いている。

――小林大悟弁護士との出会いは、どのようなきっかけだったのでしょうか。

山本　豊橋市の社会福祉協議会の会合が最初です。私は福祉の代表として、小林先生は弁護士の代表で出席されていました。発言がとても的確で、誠実なお人柄を感じました。そのときは名刺を交換しただけでしたが、「この方は信頼できる」と直感しました。第一印象でここまで信頼感を抱いた方は、実はあまりいらっしゃいませんでした。

――その後、顧問契約に至る経緯を教えてください。

山本　最初は系列の学校法人が契約していたのですが、医療法人、社会福祉法人もお願いすることになりました。当時、介護現場ではハラスメントなどの法的課題が増えつつあり、「弁護士がいないと守れない時代」が来ていました。かつては「まあまあで済んだ」ようなことも、今はすぐに訴えになる時代です。専門家の存在が欠かせません。社会全体で“法の感覚”が大きく変化してきており、利用者や職員の権利意識が高まるなかで、日頃から信頼関係を築ける弁護士がそばにいることが、私たちの安心につながっています。

早期解決こそ最良の処方箋

――実際に顧問契約を結ばれてから、どんな支援を受けられたのでしょうか。

山本　印象に残っているのは、やはりパワハラ案件への対応です。内部のパワハラ委員会で調査を行い、普通の業務上の注意だったと判断しても、申立人が納得しないことがあります。そうしたとき、小林先生に相談すると、冷静に法的整理をしてくださいます。感情ではなく「正義と事実」で判断する姿勢に学ばされます。結果として、裁判にならずに円満に解決できるのです。
小林先生の対応はまさに医療でいう「臨床法務」です。問題が起こったときに的確な応急処置をしてくださり、同じ問題を繰り返さないよう原因を整理し、改善策まで示してくださる。その姿勢は医師が再発防止に努める姿と重なります。小林先生は「裁判にしない弁護士」だと感じています。問題を早期に解決し、関係者全員が納得できる形に導く。その冷静さと柔軟さが頼もしいです。

――他にも具体的な事例はありますか。

山本　障がい者の方々が働く田んぼで、誰かに農薬をまかれて稲が枯れたことがありました。悪意あるいたずらの可能性がありましたが、小林先生は「犯人探しより、再発を防ぐことが大切」とおっしゃいました。警察と連携して抑止力を働かせた結果、以後は被害がなくなりました。単に事件を処理するのではなく、「同じ悲しみを二度と生まないために何ができるか」を共に考えてくださる。その姿勢に深い人間味を感じます。
また、その際には刑事案件にも詳しい弁護士を紹介してくださいました。専門家ネットワークの広さも事務所の強みです。小林先生お一人ではなく、チームで問題を解決する体制が整っている点が安心です。弁護士を中心に、司法書士、社労士などの専門家とも連携し、問題の全体像を見てくださいます。

法務が人を支える時代へ

――医療・福祉の現場では、どのような法的課題が増えていますか。

山本　パワハラ、クレーム、家族間のトラブルなど、人に関わる問題が増えています。時代の変化で、職員も利用者も「権利意識」が高まっています。昔は許容されたことが、今は通用しません。だからこそ、感情論ではなく法の視点で対話を整理する必要があります。
私自身、長くこの業界におりますが、いまや「優しさだけでは守れない」時代です。だからこそ法務は、人を責めるためではなく、人を守るための盾であると考えています。法律は“縛る”ものではなく“守る”もの。小林先生と関わってから、そう実感するようになりました。弁護士の助言があると、職員も安心して働けますし、それが結果的に利用者の安全につながるのです。
今では、働く人のメンタルケアや外国人スタッフの就労支援など、法務が関わる領域が格段に広がっています。法律の専門家がチームの一員として寄り添うことが、組織の安定と信頼を生み出すのだと思います。

理念を形にする法務

――さわらび会の理念「みんなの力で、みんなの幸せを」は、法務とどのようにつながりますか。

山本　理念は単なるスローガンではなく、行動の規範です。だからこそ、法的整備も理念の延長線上にあります。職員教育や外国人研修も、ルールを明確にしておくことで安心して挑戦できます。小林先生には、さわらび会の理念の根底まで理解してもらっているのがありがたいです。
たとえば外国人職員が多い職場では、文化や価値観の違いがトラブルの原因になることもあります。そこに小林先生の助言があると、互いを尊重しながら前向きな仕組みづくりができます。法務を“防御”ではなく“共創”と捉え、弁護士を外部の人ではなく仲間の一員として受け入れることで、未来を共に考える経営が可能になるのです。さらに、こうした法的支援は理念経営の実践そのものでもあります。理念を掲げるだけでなく、法のルールを整え、組織として実行に移すことが「信頼を積み上げる経営」につながります。小林先生のサポートは、理念を現場で機能させるための羅針盤であり、職員が安心して力を発揮できる基盤をつくってくださっています。
理念の浸透とは、単に理念を共有することではなく、日常の判断や行動にまで落とし込むことです。その実現のためには、法務という「見えない支え」が不可欠です。小林弁護士の助言は、理念を現場に根づかせるための制度設計や就業規則の整備にも及び、さわらび会の“理念経営”をより確かなものにしています。法務は理念の裏づけであり、信頼される組織文化を築くための最良の土台といえるでしょう。

信頼が生み出す安心の連鎖

――顧問契約を続けてこられた理由をあらためてお聞かせください。

山本　一番は“安心感”です。困ったときにすぐ連絡できる。小林先生も忙しい中、時間を調整してくださいます。事務所の秘書さんも優秀で、伝達が的確です。全体のチーム力が高い点が魅力ですね。
また、私たちが「これはどうしたらよいか」と迷うとき、小林先生は必ず選択肢を複数示してくださいます。結論を押しつけず、私たちが最善を選べるように導いてくださるのです。
小林先生はとても文化的で教養のある方です。音楽会やオペラの会場でお会いすることもありますが、ただの観客ではなくスポンサーとして支援していらっしゃいます。人を支え、地域を豊かにするという姿勢は、弁護士としても経営者としても尊敬します。

――最後に、同じように法務体制を整えたい経営者にメッセージをお願いします。

山本　法務は「安心して挑戦できる環境づくり」です。弁護士を“最後の砦”ではなく、“最初の相談相手”にしてほしいと思います。小林先生のようなパートナーがいれば、トラブルは防げますし、経営の判断もぶれません。医療も福祉も人の幸せを扱う仕事です。だからこそ、人を守る仕組みとしての法務が必要です。これからも“みんなの力”で、安心して働ける社会をつくっていきたいですね。

医療・福祉の現場には、日々さまざまなリスクが潜んでいます。だからこそ、「困ってから」ではなく「困らないように」備えることが、経営者の責任といえるでしょう。
さわらび会の山本ゆかり専務は、法務を“防御”ではなく“共創”と捉えていらっしゃいます。その発想の転換を支えているのが小林大悟弁護士であり、「裁判にしない弁護士」として信頼関係を築いてきたのでしょう。
パワハラ問題から障がい者支援のトラブル、外国人雇用の契約整備まで――その支援は実に幅広いものです。小林弁護士の真摯な対応と人間的な温かさが、現場の安心と成長を支えています。
法務は経営の羅針盤であり、“みんなの力”を守る仕組みそのものです。そこにあるのは、「人を想い、人を活かす」というさわらび会の哲学にほかなりません。