「法務が支える現場力と人づくり」
──藤城建設株式会社　藤城匡昭代表取締役

愛知県豊橋市に本社を構える藤城建設株式会社は、1910年（明治43年）創業。地域社会とともに110年以上の歩みを重ねる総合建設企業である。創業当初は材木販売・加工業を中心に事業を展開し、戦後の復興期に建設業へ本格参入する。
以後、公共工事や商業建築、住宅リフォームなど多岐にわたる事業領域を築いてきた。1970年代以降は市民生活に密着した施設整備で実績を重ね、現在では豊橋市民病院手術センター棟、愛知県東三河庁舎、岡崎信用金庫の店舗建築など、地域に欠かせないインフラを数多く手がける。
従業員数は85名。うち20代が4割を占め、業界全体で人材不足が進む中、若手技術者の育成に注力している。「信頼と誠実」「創意と工夫」を社訓に掲げ、工事の品質だけでなく、人づくりと地域貢献を両輪とする経営を貫く姿勢が特徴だ。インターンシップの受け入れや職業体験なども積極的に実施し、地域の次世代を育てる活動にも力を入れている。
そんな藤城建設が小林大悟法律事務所と顧問契約を結んだのは２０１４年。事業承継をきっかけに始まった信頼関係は、いまや「法務が経営を支える」理想的なパートナーシップへと発展している。

――まず、小林弁護士との出会いを教えてください。

藤城 顧問税理士の紹介でした。社長就任前後の事業承継期は、株式整理や親族間の調整など、法的にも人間関係的にも複雑な課題が山積していました。いくつかの法律事務所に相談したのですが、どこも慎重すぎて話がなかなか前に進まなかった。そんな折、「信頼できる先生がいる」と紹介されたのが小林先生でした。
先生は初対面のときから、専門家というより“同じ目線で考えてくれるパートナー”という印象でした。形式的な助言ではなく、「なぜ今そうしたいのか」と私の意図や背景を丁寧に汲み取り、経営者としての覚悟や家族への思いにまで踏み込みながら、問題の本質を整理してくれたことを今でも鮮明に覚えています。

――初対面の印象はいかがでしたか。

藤城 第一印象は「よく話を聞いてくれる人」。弁護士というと構えてしまいがちですが、先生は柔らかい語り口で、私の話を最後まで遮らずに聞いてくれました。事業承継のように感情が交錯する案件では、冷静さと誠実さの両方が求められます。その姿勢に強い安心感を覚えました。
特に印象的だったのは、「法律は人のためにある。人を守る視点で整理しましょう」という言葉です。その一言で、“弁護士＝裁く人”という固定観念が消え、むしろ“寄り添ってくれる人”という印象に変わりました。

――他の弁護士との違いを感じた点は？

藤城 多くの弁護士は「ここから先は対応できません」と線を引きがちですが、小林先生は「一緒に整理していきましょう」と前向きに応じてくれました。法律だけでなく、人の気持ちに寄り添う姿勢が印象的でした。
事業承継では、財産の話以上に「家族の想い」が複雑に絡みます。先生は私の立場を汲み取りつつ、親族それぞれの思いにも配慮してくれた。感情的な対立を法的整理で中和し、円滑に進める“心の整理人”のような存在でしたね。

――信頼は、そこから深まっていったのですね。

藤城 はい。法的な解決を超えて「人をつなぐ」ことを大切にする。その姿勢が私にとって決定的な信頼のきっかけでした。小林先生に出会えたことで、法務が“人と人の関係を修復し、未来をつくる仕事”だと気づかされました。

法務がもたらす安心とスピード

――顧問契約を結ぶようになった経緯を教えてください。

藤城 事業承継が落ち着いたあと、小林先生から「経営全体を支援したい」と提案をいただきました。扱う情報が会社の根幹に関わるため、信頼関係を明確にする意味でも顧問契約を結びました。いざという時だけでなく、平時から法務を活かす体制を整えたいと考えていた私にとって、自然な流れでした。

――具体的にはどのような支援を？

藤城 定期的に打ち合わせを行い、契約書のレビューや就業規則の整備、取引リスクの点検などをお願いしています。建設業は契約社会。条文の一つの曖昧さが、数年後のトラブルに直結します。特にPFI（民間資金活用型公共事業）のような長期契約では、20年、30年先を見据えた責任の分担が必要です。小林先生は一文一文を丁寧に読み解き、潜在的なリスクを可視化してくれます。
以前なら不安を抱えたまま契約していたような場面でも、「この条項をこう修正すればリスクは減る」と明快に示してくださる。専門家の視点が入ることで、判断の確度もスピードも格段に上がりました。

――それによって経営にどんな変化がありましたか。

藤城 法務は“経営の武器”になりました。以前は「トラブルが起きたときの防波堤」でしたが、今は「安心して挑戦するための基盤」です。新しい事業に挑戦するときも、法的裏づけがあることで取引先の信頼が高まり、社内の意思決定も早くなる。小林先生の助言が、経営のスピードと信頼を生む原動力になっています。

「聴く力」と「人を見る目」

――小林弁護士の魅力を一言で表すなら？

藤城 “聴く力”です。どんな小さな相談でも真剣に受け止めてくれる。単に法律の答えを出すのではなく、「経営者としてどう考えるか」を一緒に探ってくれるところが魅力です。

――印象に残るやりとりはありますか。

藤城 取引先とのトラブルで私が感情的になっていたとき、先生は「怒りを整理して、信頼を残す方法を一緒に考えましょう」と言ってくれました。法で争うよりも、対話で関係を再構築する姿勢に心を打たれました。結果的に裁判には至らず、むしろ以前より強い信頼関係が生まれた。先生は“問題を解決する人”ではなく、“関係を再生する人”なのだと実感しました。

――“経営参謀”のような関係とも言えますね。

藤城 まさにそうです。判断を支える参謀であり、同時に心を支える存在です。経営の苦しみや迷いを分かってくれる専門家がそばにいるだけで、決断の質が変わります。

――ご家族ぐるみの交流もあるとか。

藤城 はい。先生の奥様も事務所で経理を担当されていて、誠実で頼もしい方です。ご夫妻で訪問くださることもあり、家庭的な温かさを感じます。私の妻とも親しく、地域活動で顔を合わせることもあります。仕事を超えた“人と人”の信頼が続いています。

法務が組織を強くする

――10年間の顧問関係のなかで、最も大きな成果は？

藤城 社内の秩序と安心が整ったことです。就業規則やハラスメント対策、情報管理など、以前は曖昧だったルールが明文化されました。社員が安心して働ける環境を整えることが、結果的に事故やトラブルを防ぐ“見えない安全”になっています。
同時に、若手社員が安心して力を発揮できるようになりました。現在、社員の約4割が20代。ルールが明確になることで、彼らが自信を持って現場を任されるようになりました。

――経営面での変化は？

藤城 契約リスクの早期確認や法改正への対応も早くなり、“先回りの経営”ができるようになりました。以前は外部環境の変化に後追いで対応していましたが、今は法務の視点から事前に備える体制ができています。これは大きな進化です。

――小林法律事務所の変化については？

藤城 先生の事務所も成長されています。若手弁護士が加わり、チーム体制が整いました。以前より相談のレスポンスも早く、問題の整理が的確。お互いに成長しながら10年を歩んできた関係です。

――現場の社員にも変化はありましたか。

藤城 社員が「法を遠いもの」と思わなくなりました。契約やルールは“縛り”ではなく“信頼の約束”。法務が企業文化を育てるとは、まさにこのことだと思います。

変化の時代を共に歩む

――最近の法務で意識しているテーマは？

藤城 SNSやAIなど、情報が一瞬で広がる時代においては、企業の信用は一つの投稿で揺らぐこともあります。だからこそ、日常的に相談できる「予防法務」の体制が重要です。小さな相談の積み重ねが、将来の安心をつくるのです。

――地方企業にとって、地域に根ざした弁護士の存在は？

藤城 非常に大きいです。豊橋は“顔の見える街”。地域の風土を理解し、取引慣習を知る弁護士がいることで、現場感覚に沿った助言が受けられる。東京や名古屋の弁護士にはない強みです。

――経営者仲間へ伝えたいことは？

藤城 経営者は孤独です。法律問題に直面したときほど、その孤独が重くのしかかります。けれど、信頼できる弁護士に出会えば、経営の不安は驚くほど軽くなります。顧問契約は“コスト”ではなく“安心の投資”。小林先生のような弁護士と日常的に話せる関係こそ、これからの中小企業の競争力だと思います。

――今後、小林先生に期待することは？

藤城 変化の激しい時代だからこそ、“現場を知る法務”を貫いてほしい。法律を人のために活かす姿勢を持つ先生が、これからも地域企業の支えとなることを願っています。小林先生の存在は、まさに私たちの判断を支える確かな指標です。

10年に及ぶ信頼と実践の歴史を持つ藤城建設株式会社と小林大悟法律事務所。事業承継という難題から始まり、契約法務・労務整備・リスク管理・企業文化の醸成へと発展してきた関係は、法律を挑戦を支える羅針盤として活かす好例です。
「法を語るだけでなく、人を導く弁護士」と小林弁護士を評する藤城社長。経営者の悩みを聴き、整理し、共に考えながら最善の道を描く姿勢は、企業法務の理想形と言えるでしょう。「法務は、見えない安心を形にする仕事」という藤城社長の言葉どおり、法律が企業の信頼を支え、社員と顧客の心をつないでいます。
「地域に根ざし、誠実に企業と歩む小林弁護士を、私は心から推薦したい。法務の力で企業を強くし、地域の未来を照らす存在として、多くの中小企業にとっての“信頼の伴走者”となることを確信しています」と力強く語っていただきました。

「経営の主治医が支える物流の未来」
──中野商会株式会社　中野裕貴代表取締役

愛知県豊橋市忠興に本社を置く中野商会株式会社は、「信頼を乗せ、道の先の未来へ。」をスローガンに、大型トラック・特殊車両などを45台保有し、東海・関東圏を中心に展開。冷凍・冷蔵食品輸送を主力とする物流事業を営んでいる。社訓は「謙虚・誠実・感謝」。安全・確実・迅速な輸送を徹底し、食品メーカーや卸売業者から厚い信頼を得てきた。創業以来、「人が資産」との信念のもと、Gマーク取得や安全衛生マネジメント導入、最新車両の導入や資格取得支援など、人材育成にも注力している。
近年、物流業界は人材不足、燃料高騰、脱炭素対応、法改正など課題が山積している。運送契約の不備や下請法違反、労働時間規制、事故賠償責任など多様な法的リスクが経営を圧迫している。
こうした環境下で同社は、企業法務を経営戦略の柱に据え、顧問弁護士と連携しながら契約・労務・安全・知財までを統合管理。予防法務でリスクを未然に防ぎ、戦略法務で新たな挑戦を支える体制を整えている。法務を未来志向の経営戦略と位置づけ、信頼と成長を両立する企業モデルの確立を目指している。

――小林弁護士との出会いは、どのような経緯だったのでしょうか。

中野 最初は本当に偶然でした。５〜６年前、車両メーカーとのトラブルをきっかけに書類が届き、これは自分だけでは手に負えないと感じたことがありました。
フェリーで移動中にスマホで「豊橋 最強 弁護士」と検索したら、小林先生の顔が出てきた（笑）。その直感で電話をしたら、翌日には本当に会社に来てくれた。黒塗りのベンツで現れて、第一印象は“只者ではない”というものでした。
初対面から２時間、みっちりと話しました。話題の半分は法律ではなく経営でした。会社の未来、社員の人生、そして私自身の生き方。法律の枠を超えた対話を重ねるうちに、「この人は経営の“現場”を理解している」と感じました。

――第一印象で惹かれた理由は？

中野 弁護士というより、経営者の感覚を持っていたことです。年齢も一つ上で世代も近く、話のテンポが合う。頭の中だけで理屈を言うのではなく、現場の温度を知っている。初めて会ったその日から、私は「この人なら任せられる」と思いました。
あの２時間は、いま思えば転機でした。法律相談したつもりが、心の整理をしてもらっていました。私の“経営の羅針盤”は、あのときから小林先生になったのだと思います。

経営者の孤独に寄り添う伴走者

――顧問契約を結ばれてから、どんな支援を受けてこられましたか。

中野 最初は「予防法務」からでした。契約書のチェック、就業規則の整備、取引条件の明文化。物流業界はスピード重視で、つい口約束が先行しがちなんです。小林先生は「社長、法務は経営の安全装置です」と言って、一文ずつ丁寧に見直してくれました。結果、トラブルが減り、取引先の信頼が格段に上がりました。
小林先生の助言は法律にとどまらず、“経営の哲学”のようです。「契約とは、会社の人格を映す鏡ですよ」と言われたとき、ハッとしました。法務とは、信頼を形にする作業なのだと腹落ちしたのです。

――臨床法務としての支援もあったそうですね。

中野 ありました。取引先との支払い紛争のとき、私は感情的になってしまったんです。すると小林先生は静かに「社長、怒りは判断を曇らせます。理で語りましょう」と。相手の立場まで整理して、双方が納得できる解決策を導き出してくれました。結果、訴訟にせず和解に至り、関係も続いています。あの冷静な判断力には救われました。
経営者は常に孤独を抱えています。社員にも家族にも言えない悩みがあるものです。そんなとき、小林先生は“法”ではなく“人”として寄り添ってくれる。弁護士というより、経営の主治医であり、心のカウンセラーです。

法務を“未来を拓く武器”に変える

――中野商会では、経営戦略にも法務を組み込んでおられますね。

中野 はい。今、物流業界は2025年の「改正物流適正化法（通称トラック新法）」で大きく動いています。適正運賃を守らなければ許可更新ができず、業界全体の再編が始まっています。私は銀行６行と連携して事業再構築を進めていますが、その根底には小林先生の法的サポートがあります。

――どのような助言を？

中野 M&A、事業承継、資金スキームの法的設計など、すべての意思決定に先生が関わってくれています。単に“防御”ではなく、“未来を拓く法務”を実践してくれる。「法を盾にするな、道具として使え」と言われたのが印象的でした。契約を戦略に変え、リスクを抑えつつチャンスを拡げる。その姿勢にいつも刺激を受けます。近年は協力会社との包括契約の整備にも小林先生に関わってもらい、現場の変化を法的視点から支える体制も進化を遂げています。

――経営観に変化はありましたか。

中野 大きく変わりました。以前は法務をコストだと思っていましたが、いまは未来への投資だと捉えています。たとえば、新事業や新車両導入を検討するとき、先生は法的観点からだけでなく、事業性・採算・人材への影響まで見て助言してくれる。まるで経営参謀のようです。
法律が会社を守るだけでなく、経営を加速させる。そう教えてくれたのは、小林先生です。先生と出会ってから、私は挑戦を恐れなくなりました。

信頼を支えるのは“人間力”

――小林弁護士の人柄について教えてください。

中野 一言でいえば「人間くさい人」です。完璧ではないところがいい。真面目な話のあとに、ふっと笑わせてくれます。重たい案件のときほど、必ず心に余裕をくれる。そういう人なんです。
小林先生はいつも全力で、夜でも休日でも連絡が取れる。こちらが恐縮するほど真摯です。あるとき、夜遅くに「社長、あの件の判例をもう一度確認しました」と電話があって、書店にいるというんですよ（笑）。その熱意に嘘がない。誰よりも努力し、誰よりも人を大切にする人です。

――率直に言い合える関係なのですね。

中野 はい。私は思ったことをすぐ言うタイプです。ときには強く言ってしまうこともありますが、小林先生は受け止めてくれ、冷静に論理で返してくれます。でも、感情を否定しない。人の気持ちに寄り添った上で理屈を語るから、納得できるんです。
先生とは何でも話せます。仕事だけでなく、家族の話や人生観まで。互いに弱みを見せられる関係です。弁護士と顧問先という枠を超えた“同志”のような絆があります。私は何度も、「この人がいてくれて良かった」と思いました。経営の荒波の中で、先生の存在は“錨”のような揺るがぬ拠りどころ。信頼というより、“人生の伴走者”ですね。

法務が導く未来への羅針盤

――今後の目標や展望をお聞かせください。

中野 物流業は社会の血流です。だから止めてはいけません。中野商会は「安全・信頼・持続可能」を軸に、地域のライフラインを守り続けます。そのためには、法務を経営の中心に置くことが欠かせません。
小林先生は、単に契約書を作成する弁護士ではありません。経営者の志に共感し、未来を一緒に描くパートナーです。リスクを減らすだけでなく、「挑戦の裏付けをつくる」のが小林先生の法務。だからこそ私は、どんな経営者にも小林先生を推薦します。

――その理由を、もう少し詳しく。

中野 小林先生は、誰よりも経営者の“心の温度”をわかっている。法で人を裁くのではなく、法で人を支える。トラブルの中に学びを見出し、経営の糧に変える。その姿勢はまさに“経営の羅針盤”です。
法務の相談は、会社の命を預けることと同じです。だからこそ、人柄と信頼がすべて。私は、自信を持って言えます。「もし、あなたの会社を守る弁護士を探すなら、小林先生を選んでほしい」と。なぜなら、彼は“法を超えて、人を守る弁護士”だからです。

中野社長が語る小林弁護士との関係は、単なる顧問契約を超えた、経営の羅針盤を共に握る「信頼のパートナーシップ」です。両者の対話は、法務を現状対応にとどまらず未来志向へと進化させ、予防・臨床・戦略という三本柱が企業の成長を支える力であることを教えてくれます。
小林弁護士は、トラブルを裁くためではなく、未来を共に設計するために法務を用いる人。経営者の孤独に寄り添い、ときにブレーキをかけ、ときにエンジンを押す存在です。中野社長は「法務とは経営力そのもの」と語り、法務を企業文化として根づかせました。
物流という社会インフラを担う中野商会にとって、法務はリスク回避の道具ではなく、信頼を積み重ねる経営の言語です。法を恐れず、法を活かす姿勢こそが、変化の時代を生き抜く中小企業の新しい競争力です。信頼の絆が経営を支え、法務が未来を拓く――その歩みは、地域に根ざした“人間味ある経営”の理想形を示しています。

「本質を見抜く弁護士との出会い」
──バスデイ株式会社　有馬智也代表取締役社長

愛知県豊川市を拠点とするバスデイ株式会社は、1985年創業のルアーメーカー。「開発者が釣り場に立つ」を信条に、アングラー（釣り人）の実体験に基づいた製品づくりを徹底してきた。代表作「シュガーミノー」シリーズは、発売から30年以上を経てもなお進化を続け、初心者からプロアングラーまで幅広く支持されている。
2000年代には中国、ベトナムに自社工場を設立し、海外展開を加速。国内市場の成熟化を背景に、「現場発想の技術力」で世界の釣り文化に挑戦している。
代表取締役の有馬智也氏は、創業者・伊藤喜吉氏の志を受け継ぐ“現場経営者”。53歳の今も釣り場に立ち、開発者と共にルアーの動きを見極める。理念は「誰が使っても釣れる道具」。その哲学が、バスデイというブランドの根幹を支えている。

――小林弁護士との出会いについて教えてください。

有馬 10年ほど前に、社内で意見の食い違いがあり、社員との信頼関係をどう立て直すか悩んでいたことがありました。紹介を受けて小林先生に相談したのが最初です。
初対面のとき、私は「あなたの仕事の本質は何ですか？」と尋ねました。すると小林先生は迷わず、「裁判に至らせないことです」と答えられた。その瞬間、この人は“本質をわかっている”と直感しました。問題を「戦うことで解決する」のではなく、「起こさないことで終わらせる」というに考えに惹かれ、即座に顧問契約をお願いしました。

――まさに有馬社長が大切にされる「本質主義」に通じる出会いですね。

有馬 ええ。私はどんな人にも肩書きではなく“軸”を見ます。小林先生は理屈よりも、人としてどうあるべきかを大切にされる方でした。初対面のときから目をまっすぐ見て、こちらの言葉を一つひとつ受け止めてくださった。会話の間にも誠実さとあたたかさがにじみ、信頼というものは肩書きではなく人柄で築かれるのだと感じました。
弁護士というより、“聞く力のある経営者”のような印象さえ受けました。初対面にもかかわらず、深く腹を割って話ができたことを今でも鮮明に覚えています。以来10年、信頼関係は一度も揺らいだことがありません。先生の言葉や態度には、どんな時も誠実さと謙虚さがありました。

現場感覚に寄り添う法務支援

――最初に依頼された業務はどのようなものでしたか。

有馬 社員とのトラブルに関する相談でした。感情のもつれが法的な対立に発展しかねない状況で、小林先生に同席していただき、法の立場から冷静に説明してもらいました。その言葉で双方が納得し、場が落ち着いた。弁護士というより、社内のファシリテーターに近い存在でした。
その後も、契約書の文言や取引条件の見直しなど、些細なことでも相談しています。トラブルの多くは、わずかな曖昧さから起こるもの。だからこそ「転ばぬ先の杖」として、予防法務の重要性を痛感しています。小林先生は、問題が起きる前に必ず「どこに潜むリスクを消せるか」を一緒に考えてくれます。結果として、社員の判断も早くなり、社内に“リスクを予防する文化”が育ちはじめました。

――まさに「日常に根づく法務」ですね。

有馬 ええ。うちは法務部を持たない中小企業です。だからこそ弁護士の知恵を日常的に取り入れることが欠かせません。小林先生の助言は、単なる条文解釈ではなく“人を動かす言葉”に置き換えて伝えてくれます。
たとえば契約書の修正をめぐって議論していたとき、先生はこう言ったんです。「法的にはどちらも通りますが、有馬さんの理念に沿うのはどちらですか」。あの一言で、経営判断の軸がクリアになりました。法務とは経営理念を映す鏡であり、判断を迷わせない“座標軸”だと実感した瞬間でした。

釣りと経営に通じる本質主義

――製品開発においても「本質」を重視されているそうですね。

有馬 はい。私たちのルアーづくりの根本は「誰が使っても釣れること」です。派手さより実釣性能を優先し、手作業による設計・試作を繰り返します。一つのルアーが完成するまでに、約50回ものテストを行う。釣り人や販売店から寄せられる小さな声を拾い上げ、改良を重ねるのです。
お客様の一投一投の体験を想像し、そこにどれだけ誠実でいられるか──それが私たちの“本質主義”です。形より中身、効率より実感。見えない努力の積み重ねが、信頼というブランドをつくります。だから、私は釣り場に赴くことを大切にしています。

――その“現場主義”は法務の姿勢にも重なりますね。

有馬 そう感じます。小林先生はいつも現場を見て判断されます。たとえば取引先との行き違いがあった際、「まず現場を見ましょう」と即座に豊川まで来てくださった。法律の話よりも先に、人の気持ちを理解しようとする。
その姿勢が、私の“釣り人魂”に通じるんです。机上でなく現場で考え、理屈よりも実際の風を感じて判断する──それこそが、真の専門家の仕事だと思います。本質とは、現場にしかない“生きた情報”の中にこそ宿るもの。お互いが現場から学ぶ姿勢を貫いているからこそ、強い信頼が築けているのだと思います。

グローバル展開を支える法務の力

――海外展開でも、法務は欠かせませんね。

有馬 はい。ベトナムに自社工場がありますが、現地の税務・労務法規は頻繁に変わり、日本とはまったく違います。以前、中国進出時に苦労した経験があり、契約書のわずかな表現が後に大きな問題を生むことを痛感しました。小林先生はその経緯を理解した上で、海外契約でも「現地の法と日本の倫理観、両方を生かす書き方をしましょう」と提案してくれます。
単に守るための法務ではなく、成長につながる法務を実践してくれる方です。法務をリスク管理の道具ではなく、企業の成長戦略の一部として使う発想は、私たちのような中小企業にこそ必要だと思います。

――まさに経営のパートナーですね。

有馬 そのとおりです。あるとき海外との取引でトラブルが発生した際、夜10時に連絡を入れたら、翌朝6時には対応策のメモが届いていました。まるで夜通しで考えてくれたようなスピード感です。しかもその提案が非常に具体的で、即実行に移せました。小林先生は「企業法務は経営の救急医です」と言いますが、まさにそのとおりでした。
中小企業は法務専任者を置けない分、危機時の初動が遅れがちです。しかし顧問弁護士がいれば、早期発見・早期治療ができる。小林先生は、経営の不調をいち早く察知し、原因から整えてくれる存在です。問題を治すだけでなく、再発防止の体質づくりまで支援してくれる。企業を生かす法務ですね。

信頼を生む「即応」と「誠実」

――有馬社長から見た小林弁護士の魅力を教えてください。

有馬 一言で言えば、「誠実で迅速な人」。計算よりも信念で動く方です。どんな相談にも即座に反応し、「すぐ行きます」と言って本当に来てくださる。あるとき、取引先とのトラブルで私が困っていた夜、30分後には先生が会社に到着していました。書面の準備も早く、状況に応じて最適な落としどころをその場で示してくれる。そのスピードと温度の高さには、毎回感動します。誠実さとは、言葉より先に行動で示すこと──先生はまさにその体現者です。
また、先生はけっして偉そうにしません。誰にでも同じ目線で接し、社員一人ひとりの意見を丁寧に聞いてくださる。相談後には必ず「今日はお時間いただいてありがとうございました」とメールが届く。忙しいはずなのに、そうした一つひとつの気遣いを欠かさない。相手を立て、心をほぐす優しさが自然ににじみ出ている。だから社員たちも「先生にまた会いたい」と言うんです。

――人として信頼できる弁護士、ですね。

有馬 ええ。小林先生は、法を扱う人でありながら、誰よりも“人情”を大事にされる。社員の家族の悩みや地域の相談にも耳を傾け、必要なら他の士業につなげてくださる。人の痛みを自分のことのように受け止め、言葉だけでなく、行動で寄り添う方です。
弁護士というより“人を支える専門家”。小林先生を見ていると、「法律とは人を幸せにするための道具なんだ」と気づかされます。まさに、武士のように信義を貫く弁護士です。刀を抜けば鋭いが、普段は平和を守るために研ぎ澄ませている。その姿に、私も商人としての誇りを重ねています。

創業40年を数える老舗ルアーメーカーであるバスデイ株式会社は「誰が使っても釣れるルアー」を追求する現場主義の企業。有馬智也社長は、「本質を見抜く力こそ経営の根幹」と語ります。その視点を最も理解し、共に歩む存在が小林大悟弁護士です。
「裁判に至らせない」「法を経営の羅針盤にする」──小林弁護士の信条は、バスデイの“釣りの哲学”と深く共鳴しています。経営者が安心して挑戦できる環境を整えることこそ、法務の真価であり、弁護士の使命といえるでしょう。
有馬社長にとって小林弁護士は、単なる顧問ではなく、共に未来を描く信頼のパートナーといえるでしょう。両者の関係は、契約という枠を超え、「人としての誠実さ」と「本質を見抜く力」で結ばれています。その信頼が、バスデイの次の挑戦を支える確かな礎になっているのです。

「攻めの法務で未来を築く」
──株式会社ニシ　西崇秀代表取締役

愛知県豊橋市に本社を構える株式会社ニシは、2025年で60年の歴史を持つ総合建設会社。戸建住宅から公共建築、工場・店舗、さらには土木・造園、水道施設工事まで幅広く手掛け、地域のまちづくりに貢献してきた。同社独自の「スーパーウォール工法」「次世代エアコンF-CON（風のない冷暖システム）」「免震装置を使わない免震基礎工法」など、環境性能と快適性を高める技術を積極的に採用し、地域密着型の提案力で信頼を得ている。
また、同社は「健康経営優良法人」の認定（2022・2025年）やISO9001・14001統合認証取得など、品質と人材の両面から持続的成長を実現。地域の公共事業や工場営繕の分野では確かな実績を積み重ね、近年では文部科学省・東京大学との共同研究プロジェクトやモンゴルでの海外事業展開など、新たな挑戦にも意欲的に取り組んでいる。
「地域に必要とされ、未来に残る仕事を」を掲げ、環境保全や人材育成にも積極的に取り組む姿勢が同社の礎である。代表取締役の西崇秀社長は、伝統を守りながらも「守りの経営から攻めの経営へ」を掲げ、法務・人材・技術を融合させた未来志向の経営を推進。その羅針盤として伴走しているのが、小林大悟弁護士である。

――小林弁護士との出会いについてお聞かせください。

西 最初の出会いは、今から10年ほど前、豊橋警察署の警察協議会という組織でした。地域の安全活動に民間の立場から意見を出す会で、私は地元の経営者として委員を務めていました。そのとき同じメンバーとしていたのが小林先生です。何度も会議をご一緒し、気づけば自然と仕事や経営の話をするようになっていました。

――当時から弁護士としての印象をお持ちでしたか。

西 正直に言えば、「この人、本当に弁護士なのかな？」と思いました（笑）。他の弁護士の先生方はどちらかというと威厳があって、こちらが気を使う存在です。ところが小林先生は、どんな話も柔らかく受け止めてくれます。最初は少し頼りなげにも見えたけれど、どこか信頼できる人柄を感じましたね。弁護士というより、同じ目線で話せる“仲間”のような印象でした。

――実際に顧問契約を結ぶことになったのはどんな経緯だったのでしょうか。

西 6年ほど警察協議会の活動を共にした後、ちょうど会社の体制を見直していた時期でした。公共事業中心の体制から企業・民間案件へのシフトを進め、さらに海外事業の話も持ち上がっていました。国内外で契約や法制度の壁に直面することが増え、「そろそろ専門家の力が必要だ」と痛感したのです。
そんなとき、ふと小林先生の顔が浮かびました。地域を知り、人柄を知っている。ならば長く信頼できるパートナーになってくれるのではないかと。そこから顧問契約をお願いしました。

法務が“守り”から“攻め”へ

――具体的には、どのような支援を受けているのでしょうか。

西 月に一度、定例のミーティングを設けています。内容は幅広くて、単なるトラブル対応ではなく、契約スキームや事業計画の段階から相談しています。
たとえば、モンゴルでの建設事業。現地企業との契約書作成、法制度調査、リスク設計などを一緒に進めましたが、これは本当に手探りでした。契約書一つとっても、日本語・英語・モンゴル語という三つの言語で整合を取る必要があり、しかも現地の商慣習は日本と大きく違う。着手金の支払い時期一つでも揉める余地がある。現地銀行の送金ルールも頻繁に変わり、想定どおりに進まない。
そんなとき、小林先生が「ここは契約に明文化しておきましょう」「担保条項を入れて交渉を優位に進めましょう」と、一つずつ整理してくれました。結果的に、私たちの側が法的根拠を持って交渉でき、相手方も安心して契約に応じてくれました。弁護士が単に“守る”のではなく、“前に出て交渉を導く”――まさに攻めの法務でした。
また、台湾での文部科学省・東京大学との共同実験プロジェクトも忘れられません。大学・国・企業が関わる特殊な契約で、条項は非常に複雑でした。たとえば、現地での事故リスク、設備破損時の責任、追加工事の精算条件など、曖昧にすれば後でトラブルになる要素が山ほどある。実際、現場入り直前に契約条文の一部が変更され、再交渉が必要になったときもありました。
私は現場を離れられず焦っていたのですが、小林先生がすぐに大学側と文書でやりとりをしてくれ、双方が納得する条文をまとめ上げてくれた。あのスピード対応がなければ、実験そのものが延期になっていたでしょう。法律の力が現場を動かした瞬間でした。

――まさに“攻めの法務”ですね。

西 ええ。以前の私なら、弁護士はトラブルが起きたときに頼む“最後の砦”でした。しかし、今は違う。むしろ新しいチャレンジを支える“最初のパートナー”です。
事前に契約書を整えるだけで、後のトラブルはほとんど防げる。法務を経営に組み込むことで、スピードも精度も上がる。実際、海外プロジェクトでは「法的リスクを把握している会社」として取引先や金融機関からの信頼も格段に高まりました。
モンゴルでも台湾でも痛感したのは、「法務を軽視した挑戦は長続きしない」ということ。顧問契約を結んで、常に弁護士と情報を共有しておく仕組みがあるからこそ、安心して新しい一歩を踏み出せるんです。

若手育成にも「法の視点」を

――経営面では人材育成にも力を入れておられますね。

西 はい。建設業界全体が人手不足ですが、うちはあえて未経験者を採用し、現場で育てています。中途で入った社員が数年で一級施工管理技士を取り、今では数億円規模の現場を任せられるようになりました。
こうした人材育成の中でも小林先生のアドバイスが生きています。たとえば、労務契約や安全管理に関する書式の見直しを一緒に行い、社員が安心して働ける仕組みをつくりました。海外出張に行く社員のために、労務リスクや安全規定を事前に整えたのもその一環です。
法務というと難しく聞こえますが、実は「社員を守る仕組み」そのもの。法律を知っているからこそ、現場での判断が速くなり、迷いが減る。若手に“法の感覚”を持たせることも、次世代の育成に欠かせない要素だと思っています。

法務は「経営の品質管理」

――予防・臨床・戦略という企業法務の三本柱でいうと、どの領域が最も効果的でしたか。

西 すべて大切ですが、特に「予防法務」です。契約や約款を整えるだけで、経営リスクは大幅に減ります。たとえば下請契約や外部委託契約も、小林先生に見てもらうようになってから、トラブルの芽がぐっと減りました。
そして、いま一番力を入れているのが「戦略法務」です。新規事業やM&A、さらには海外展開を考える際、法的な視点で整理してもらうと、判断が格段に明確になります。モンゴル案件の契約ひな形を共に作り上げた経験は、社内の大きな財産になりました。
つまり、法務とは“経営の品質管理”なのです。品質管理にISOがあるように、法務は経営そのものの信頼性を高める役割を果たしている。顧問弁護士がいることで、経営判断に「法の品質」が加わる。これは中小企業にとって最大の武器です。

信頼と課題、そして未来へ

――印象的なエピソードはありますか。

西 台湾のプロジェクトでのことです。契約条件をめぐって、大学側との認識が食い違ったことがありました。小林先生がその場に同席し、双方の立場を整理してくれたおかげで、スムーズに合意できました。「弁護士は交渉の盾ではなく、橋渡し役でもある」と感じましたね。
また、モンゴルの現地企業とのやりとりでは、時差や通信環境の制約で交渉が滞る場面もありましたが、先生が先方の代理人弁護士と直接オンラインで調整してくれ、現地商社や銀行との実務も円滑に進みました。こうして海外でも信頼関係を築けたのは、法務の支援があったからです。

――今後、小林弁護士と取り組みたいテーマはありますか。

西 事業承継とM&Aです。来年には息子が会社に戻る予定で、次世代への引き継ぎを進めています。モンゴルや台湾での経験を通じて、法務は“未来を描く力”だと気づきました。小林先生には、まさに「未来の経営の設計図」を一緒に描いてほしいと思っています。
法務があることで、挑戦が怖くなくなる。攻めの法務は、会社の成長を後押しする羅針盤なんです。

株式会社ニシの西崇秀社長にとって、小林弁護士は「守りの法務」の外注先ではなく、「攻めの法務」の戦略的なパートナーというべき存在。モンゴルや台湾といった海外展開をはじめ、若手育成や事業承継など、長期的な経営課題に取り組むうえで、契約・リスク・組織の各側面から継続的な支援を受けることで、同社は“困らない経営”を着実に実現しつつあります。
法務は単なるトラブル対応の手段ではなく、企業の信頼を築くための「見えないインフラ」であり、経営の品質そのものを高める推進力です。特に中小企業にとって、日常的に相談できる法務部門の戦略パートナーを持つことは、事業の持続性を左右するほどの重要な経営資源といえます。法務が経営に寄り添い、先回りして課題を解決することで、企業は安心して次の一歩を踏み出せます。
「弁護士を最後の砦ではなく、経営の伴走者に」──この言葉を体現する実践こそ、地域建設業の未来を切り開く鍵となるのです。

「法務は経営の羅針盤」
──株式会社ジュトク　上村哲司社長

株式会社ジュトク（本社：愛知県豊橋市）は、作業服や安全用品、販促グッズの企画・製造・販売を手がける老舗メーカー。1941年の創業以来、紡績からスタートし、アパレル、自動車メーカー向けユニフォーム、そして現在は企業のプロモーション戦略を支える企業へと進化してきました。同社の社名「樹徳」は、「徳を樹（た）つること深厚なり」という教育勅語の一節に由来しており、創業以来、人としての誠実さを経営の根に据えています。
四代目の上村哲司社長は、経営者としてだけでなく筑波大学でガバナンス研究にも携わる実践的な研究者でもあります。企業の倒産分析や「失敗の法則性」をテーマに研究を続け、その知見を自社経営にも活かしておられます。
同社は「創造力」「付加価値」「物流力」「提案力」を柱に、顧客の声を起点とした商品開発を行い、社会課題を解決する提案型メーカーとして地域に貢献。近年では「作業環境の快適化」という新事業にも挑戦し、働く人の幸福と企業の持続的成長の両立を目指しています。
こうして大学や行政との連携を進める中で、知的財産・契約・規制などの法的リスク対策を支えるのが、小林大悟法律事務所との顧問関係です。

――まず、小林大悟弁護士との出会いについて教えてください。

上村 小林君とは、じつは学生時代の同級生なんです。昔から名前は知っていて、同じ地域で活動していたこともあり、互いに存在は意識していました。
社会人になってそれぞれの道を歩む中で、まさか自分が弁護士である彼に仕事の相談をする日が来るとは思っていませんでした。けれども、ある出来事がきっかけで、同級生という枠を超えた深い信頼関係が始まりました。

――それはどんな出来事だったのでしょうか。

上村 東京都しごと財団様との取引で、当社が提供したサービスの一部に不備があり、先方の権利を侵害しているのではないかという指摘を受けたのです。社内に法務担当がいない私たちは、どのように対応すべきかわからず、戸惑いました。そんなとき、ふと思い出したのが小林先生でした。
「同級生の中に弁護士がいる」と気づき、すぐに連絡を取りました。そこからすべてが動き始めました。

――実際に依頼されてみて、どのように感じられましたか。

上村 とにかく迅速で誠実な対応でした。こちらの状況を丁寧にヒアリングしながら、感情的になりがちな私たちを落ち着かせ、冷静に整理してくださった。
「争うことよりも、どうすればお互いが納得できる解決となるよう一緒に考えましょう」と言われたとき、肩の力がすっと抜けたのをおぼえています。結果的には裁判にせず、双方が納得する形で合意に至り、しかも正式な認定業者として契約を継続できた。あのときの安心感は今でも忘れません。同時に、法律の専門家が寄り添ってくれるだけで、経営者の孤独や不安がどれほど軽くなるかを実感しました。

――「裁判にしないで解決するのが一流」という小林弁護士の理念を実感されたのですね。

上村 まさにそのとおりです。弁護士というと「訴訟の代理人」というイメージがありますが、小林先生は「解決の設計者」なんです。対立ではなく、対話によって関係を修復し、むしろ以前より良い関係に導く。結果的に、取引先からの信頼は一層強くなりました。法律の力が対立を和解に変える。これが“法務の真価”なのだと気づかされました。
経営における本当のリーダーシップとは、衝突を恐れず、対話をもって橋をかける力だと私は思います。小林先生の姿勢は、まさにその実践です。感情のぶつかりを理性で受け止め、双方にとっての最善を描く――その柔軟さこそ、現代のリーダーに求められる力ではないでしょうか。

信頼が深まる顧問契約

――それ以降、顧問契約を結ばれたとうかがいました。

上村 はい。あの件をきっかけに、月に一度の定例ミーティングを設けました。現在では事業状況の共有に加え、今後想定される法的リスクについても事前に相談しています。小林先生は、法律だけでなく、経営全体の構造や業界特性まで理解した上で提案してくださる。
「この制度改正が影響しそうです」「新しい助成金を使うなら、この契約条項を見直したほうがいい」といった具体的な助言をいつも先回りしてくださいます。もはや“守り”の弁護士ではなく、“攻めの経営参謀”ですね。
経営者としても、法務を「コスト」としてではなく「投資」として考えるようになりました。日常の中に法の視点を取り入れることで、リスクを防ぐだけでなく、企業の信頼とブランド価値を高めることができるのです。まさに、「法務が会社を強くする」という言葉を実感いたします。

法務は「現場のリアル」を支える

――法的支援を受ける中で、印象に残っているやりとりはありますか。

上村 契約書のレビューの際、私たちが見落としていた「たった一文」を指摘されたことがあります。そこに潜むリスクを丁寧に説明してくださり、もしそのまま契約していたら大きなトラブルになっていたと思います。
小林先生のすごいところは、単に条文を読むだけでなく、相手企業の立場や意図を踏まえて判断することです。まさに“現場を知る法務”ですね。経営者の感情と法の論理の両方を理解してくれる存在は、他にいません。
そして何より、「法務とは経営の言語化である」という先生の言葉に、私は深く共感しています。曖昧さをなくし、信頼を積み上げていく営みこそが、企業法務の本質なのだと思います。法律の視点が入ることで、経営の言葉がより明確になり、社員や取引先との信頼が形になるのです。
つまり、法務は“見えない不安を見える秩序”に変える営みでもあります。経営の中にルールの透明性が生まれれば、組織も人も迷わなくなる。法の力が、企業文化の背骨をつくるのです。

100年企業への挑戦と学び

――創業84年の老舗として、これからの展望をお聞かせください。

上村 今後の100年を見据えたとき、「作業環境の快適化」という新しいテーマに挑戦しています。従来の安全・効率に加えて、快適性を科学的に高める取り組みです。大学や研究機関と共同で実験を行い、作業環境が生産性にどう影響するかをデータ化しています。
ただ、こうした研究型ビジネスには知財や契約など、これまでにない法的課題が山ほどあります。だからこそ、小林先生の存在が欠かせません。新しい分野での挑戦には、新しい法の知恵が必要なんです。
法律があるから挑戦できる──そう感じる瞬間が増えています。リスクを避けるためではなく、未知の可能性に踏み出すために法を学ぶ。これが私の新しい経営観です。法務があることで、挑戦のスピードが上がる。安全が担保されるからこそ、思いきって舵を切ることができるのです。

――研究と経営、両立の難しさはありませんか。

上村 むしろ、学びが経営を支えてくれています。筑波大学では社会人研究員として、企業のガバナンスを探っています。経営とは学びの連続ですし、学びを止めた瞬間に会社も止まる。
小林先生も常に学び続けておられます。互いに「現状維持は退化だ」と感じているからこそ、議論が噛み合うのだと思います。法務の世界も経営の世界も、結局は“変化にどう向き合うか”という点で同じなんです。

信頼できる「伴走者」として

――小林先生の人柄を一言で表すと？

上村 「懐の深い人」です。どんな話でも受け止め、最後には必ず前向きな言葉をくださる。週に一度、ある団体の集まりで顔を合わせるのですが、気づけば仕事の話になっている（笑）。
経営者は孤独な存在ですが、彼には安心して本音を話せます。会社の数字だけでなく、悩みや迷いにも耳を傾けてくれる。そんな弁護士はなかなかいません。

――最後に、これから小林先生に出会うかもしれない経営者へメッセージをお願いします。

上村 法律は難しいもの、堅苦しいものと思われがちですが、実際には“企業を守り育てるための道具”です。小林先生はその道具の使い方を、一緒に考えてくださる方です。弁護士を「最後の砦」ではなく、「会社の未来について共に向き合う伴走者」として迎える。これこそが、これからの時代の新しい企業法務のかたちだと思います。
トラブルのときだけでなく、日常の中で信頼できる専門家と関わること。それが結果として、困らない経営、そして持続可能な成長を生み出すと確信しています。小林先生のような専門家がそばにいること自体が経営者にとって最大の安心であり、挑戦を支える勇気になるのです。法務を知ることで、経営者自身も変わる。その変化こそ、次の時代の“強さ”だと思います。

株式会社ジュトクの上村哲司社長と小林大悟弁護士の関係は、同級生という個人的な縁を超えて、「法務を経営に生かす理想的なパートナーシップ」として発展しています。危機をチャンスに変えた実例、そして定例の対話を通じた“先回りの経営支援”は、「予防」「臨床」「戦略」という企業法務の三本柱が中小企業でいかに機能するかを示す好例です。
100年企業を目指すジュトクの挑戦に、法の知恵で寄り添う小林大悟弁護士。その姿はまさに、「法務は経営力そのものである」という理念を体現しておられます。経営において法務を活かすことは、企業の未来を守り、成長を導く力となります。中小企業こそ法務を味方につけることで、持続可能な発展への道を切り開くことができるのです。

「信頼が紡ぐ共創の法務」
──社会福祉法人さわらび会・山本ゆかり専務理事

愛知県豊橋市に本部を置く医療法人・社会福祉法人さわらび会は、1962年に創設者の山本孝之さんが脳卒中のリハビリ病院として「山本病院」を開設して以来、60年以上にわたり地域医療と福祉の発展を支えてきた。1975年には社会福祉法人として認可を受け、以来一貫して「みんなの力で、みんなの幸せを」という理念を掲げている。病院、介護医療院、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど幅広い医療・介護施設を展開し、現在の職員数は約1200名にのぼる。
「一人ではなく、みんなで支え合う」――その精神は、職員教育や組織風土の中に深く根づいている。とくに山本ゆかり専務理事は、理念教育の中核を担い、自立と「役立つ喜び」を感じられる職場づくりを推進してきた。さらに、外国人スタッフの採用と育成にもいち早く取り組み、EPA制度による人材受け入れでは100名を超える実績を誇る。その功績が評価され、2017年には山本孝之理事長が瑞宝小綬章を、2024年には山本ゆかり専務が瑞宝双光章を受章した。地域に根差した医療と福祉を融合し、利用者と職員、地域社会がともに幸福を分かち合う「地域共生社会」仕組みを築いている。

――小林大悟弁護士との出会いは、どのようなきっかけだったのでしょうか。

山本　豊橋市の社会福祉協議会の会合が最初です。私は福祉の代表として、小林先生は弁護士の代表で出席されていました。発言がとても的確で、誠実なお人柄を感じました。そのときは名刺を交換しただけでしたが、「この方は信頼できる」と直感しました。第一印象でここまで信頼感を抱いた方は、実はあまりいらっしゃいませんでした。

――その後、顧問契約に至る経緯を教えてください。

山本　最初は系列の学校法人が契約していたのですが、医療法人、社会福祉法人もお願いすることになりました。当時、介護現場ではハラスメントなどの法的課題が増えつつあり、「弁護士がいないと守れない時代」が来ていました。かつては「まあまあで済んだ」ようなことも、今はすぐに訴えになる時代です。専門家の存在が欠かせません。社会全体で“法の感覚”が大きく変化してきており、利用者や職員の権利意識が高まるなかで、日頃から信頼関係を築ける弁護士がそばにいることが、私たちの安心につながっています。

早期解決こそ最良の処方箋

――実際に顧問契約を結ばれてから、どんな支援を受けられたのでしょうか。

山本　印象に残っているのは、やはりパワハラ案件への対応です。内部のパワハラ委員会で調査を行い、普通の業務上の注意だったと判断しても、申立人が納得しないことがあります。そうしたとき、小林先生に相談すると、冷静に法的整理をしてくださいます。感情ではなく「正義と事実」で判断する姿勢に学ばされます。結果として、裁判にならずに円満に解決できるのです。
小林先生の対応はまさに医療でいう「臨床法務」です。問題が起こったときに的確な応急処置をしてくださり、同じ問題を繰り返さないよう原因を整理し、改善策まで示してくださる。その姿勢は医師が再発防止に努める姿と重なります。小林先生は「裁判にしない弁護士」だと感じています。問題を早期に解決し、関係者全員が納得できる形に導く。その冷静さと柔軟さが頼もしいです。

――他にも具体的な事例はありますか。

山本　障がい者の方々が働く田んぼで、誰かに農薬をまかれて稲が枯れたことがありました。悪意あるいたずらの可能性がありましたが、小林先生は「犯人探しより、再発を防ぐことが大切」とおっしゃいました。警察と連携して抑止力を働かせた結果、以後は被害がなくなりました。単に事件を処理するのではなく、「同じ悲しみを二度と生まないために何ができるか」を共に考えてくださる。その姿勢に深い人間味を感じます。
また、その際には刑事案件にも詳しい弁護士を紹介してくださいました。専門家ネットワークの広さも事務所の強みです。小林先生お一人ではなく、チームで問題を解決する体制が整っている点が安心です。弁護士を中心に、司法書士、社労士などの専門家とも連携し、問題の全体像を見てくださいます。

法務が人を支える時代へ

――医療・福祉の現場では、どのような法的課題が増えていますか。

山本　パワハラ、クレーム、家族間のトラブルなど、人に関わる問題が増えています。時代の変化で、職員も利用者も「権利意識」が高まっています。昔は許容されたことが、今は通用しません。だからこそ、感情論ではなく法の視点で対話を整理する必要があります。
私自身、長くこの業界におりますが、いまや「優しさだけでは守れない」時代です。だからこそ法務は、人を責めるためではなく、人を守るための盾であると考えています。法律は“縛る”ものではなく“守る”もの。小林先生と関わってから、そう実感するようになりました。弁護士の助言があると、職員も安心して働けますし、それが結果的に利用者の安全につながるのです。
今では、働く人のメンタルケアや外国人スタッフの就労支援など、法務が関わる領域が格段に広がっています。法律の専門家がチームの一員として寄り添うことが、組織の安定と信頼を生み出すのだと思います。

理念を形にする法務

――さわらび会の理念「みんなの力で、みんなの幸せを」は、法務とどのようにつながりますか。

山本　理念は単なるスローガンではなく、行動の規範です。だからこそ、法的整備も理念の延長線上にあります。職員教育や外国人研修も、ルールを明確にしておくことで安心して挑戦できます。小林先生には、さわらび会の理念の根底まで理解してもらっているのがありがたいです。
たとえば外国人職員が多い職場では、文化や価値観の違いがトラブルの原因になることもあります。そこに小林先生の助言があると、互いを尊重しながら前向きな仕組みづくりができます。法務を“防御”ではなく“共創”と捉え、弁護士を外部の人ではなく仲間の一員として受け入れることで、未来を共に考える経営が可能になるのです。さらに、こうした法的支援は理念経営の実践そのものでもあります。理念を掲げるだけでなく、法のルールを整え、組織として実行に移すことが「信頼を積み上げる経営」につながります。小林先生のサポートは、理念を現場で機能させるための羅針盤であり、職員が安心して力を発揮できる基盤をつくってくださっています。
理念の浸透とは、単に理念を共有することではなく、日常の判断や行動にまで落とし込むことです。その実現のためには、法務という「見えない支え」が不可欠です。小林弁護士の助言は、理念を現場に根づかせるための制度設計や就業規則の整備にも及び、さわらび会の“理念経営”をより確かなものにしています。法務は理念の裏づけであり、信頼される組織文化を築くための最良の土台といえるでしょう。

信頼が生み出す安心の連鎖

――顧問契約を続けてこられた理由をあらためてお聞かせください。

山本　一番は“安心感”です。困ったときにすぐ連絡できる。小林先生も忙しい中、時間を調整してくださいます。事務所の秘書さんも優秀で、伝達が的確です。全体のチーム力が高い点が魅力ですね。
また、私たちが「これはどうしたらよいか」と迷うとき、小林先生は必ず選択肢を複数示してくださいます。結論を押しつけず、私たちが最善を選べるように導いてくださるのです。
小林先生はとても文化的で教養のある方です。音楽会やオペラの会場でお会いすることもありますが、ただの観客ではなくスポンサーとして支援していらっしゃいます。人を支え、地域を豊かにするという姿勢は、弁護士としても経営者としても尊敬します。

――最後に、同じように法務体制を整えたい経営者にメッセージをお願いします。

山本　法務は「安心して挑戦できる環境づくり」です。弁護士を“最後の砦”ではなく、“最初の相談相手”にしてほしいと思います。小林先生のようなパートナーがいれば、トラブルは防げますし、経営の判断もぶれません。医療も福祉も人の幸せを扱う仕事です。だからこそ、人を守る仕組みとしての法務が必要です。これからも“みんなの力”で、安心して働ける社会をつくっていきたいですね。

医療・福祉の現場には、日々さまざまなリスクが潜んでいます。だからこそ、「困ってから」ではなく「困らないように」備えることが、経営者の責任といえるでしょう。
さわらび会の山本ゆかり専務は、法務を“防御”ではなく“共創”と捉えていらっしゃいます。その発想の転換を支えているのが小林大悟弁護士であり、「裁判にしない弁護士」として信頼関係を築いてきたのでしょう。
パワハラ問題から障がい者支援のトラブル、外国人雇用の契約整備まで――その支援は実に幅広いものです。小林弁護士の真摯な対応と人間的な温かさが、現場の安心と成長を支えています。
法務は経営の羅針盤であり、“みんなの力”を守る仕組みそのものです。そこにあるのは、「人を想い、人を活かす」というさわらび会の哲学にほかなりません。