株式会社ジュトク（本社：愛知県豊橋市）は、作業服や安全用品、販促グッズの企画・製造・販売を手がける老舗メーカー。1941年の創業以来、紡績からスタートし、アパレル、自動車メーカー向けユニフォーム、そして現在は企業のプロモーション戦略を支える企業へと進化してきました。同社の社名「樹徳」は、「徳を樹（た）つること深厚なり」という教育勅語の一節に由来しており、創業以来、人としての誠実さを経営の根に据えています。
四代目の上村哲司社長は、経営者としてだけでなく筑波大学でガバナンス研究にも携わる実践的な研究者でもあります。企業の倒産分析や「失敗の法則性」をテーマに研究を続け、その知見を自社経営にも活かしておられます。
同社は「創造力」「付加価値」「物流力」「提案力」を柱に、顧客の声を起点とした商品開発を行い、社会課題を解決する提案型メーカーとして地域に貢献。近年では「作業環境の快適化」という新事業にも挑戦し、働く人の幸福と企業の持続的成長の両立を目指しています。
こうして大学や行政との連携を進める中で、知的財産・契約・規制などの法的リスク対策を支えるのが、小林大悟法律事務所との顧問関係です。

――まず、小林大悟弁護士との出会いについて教えてください。

上村 小林君とは、じつは学生時代の同級生なんです。昔から名前は知っていて、同じ地域で活動していたこともあり、互いに存在は意識していました。
社会人になってそれぞれの道を歩む中で、まさか自分が弁護士である彼に仕事の相談をする日が来るとは思っていませんでした。けれども、ある出来事がきっかけで、同級生という枠を超えた深い信頼関係が始まりました。

――それはどんな出来事だったのでしょうか。

上村 東京都しごと財団様との取引で、当社が提供したサービスの一部に不備があり、先方の権利を侵害しているのではないかという指摘を受けたのです。社内に法務担当がいない私たちは、どのように対応すべきかわからず、戸惑いました。そんなとき、ふと思い出したのが小林先生でした。
「同級生の中に弁護士がいる」と気づき、すぐに連絡を取りました。そこからすべてが動き始めました。

――実際に依頼されてみて、どのように感じられましたか。

上村 とにかく迅速で誠実な対応でした。こちらの状況を丁寧にヒアリングしながら、感情的になりがちな私たちを落ち着かせ、冷静に整理してくださった。
「争うことよりも、どうすればお互いが納得できる解決となるよう一緒に考えましょう」と言われたとき、肩の力がすっと抜けたのをおぼえています。結果的には裁判にせず、双方が納得する形で合意に至り、しかも正式な認定業者として契約を継続できた。あのときの安心感は今でも忘れません。同時に、法律の専門家が寄り添ってくれるだけで、経営者の孤独や不安がどれほど軽くなるかを実感しました。

――「裁判にしないで解決するのが一流」という小林弁護士の理念を実感されたのですね。

上村 まさにそのとおりです。弁護士というと「訴訟の代理人」というイメージがありますが、小林先生は「解決の設計者」なんです。対立ではなく、対話によって関係を修復し、むしろ以前より良い関係に導く。結果的に、取引先からの信頼は一層強くなりました。法律の力が対立を和解に変える。これが“法務の真価”なのだと気づかされました。
経営における本当のリーダーシップとは、衝突を恐れず、対話をもって橋をかける力だと私は思います。小林先生の姿勢は、まさにその実践です。感情のぶつかりを理性で受け止め、双方にとっての最善を描く――その柔軟さこそ、現代のリーダーに求められる力ではないでしょうか。

信頼が深まる顧問契約

――それ以降、顧問契約を結ばれたとうかがいました。

上村 はい。あの件をきっかけに、月に一度の定例ミーティングを設けました。現在では事業状況の共有に加え、今後想定される法的リスクについても事前に相談しています。小林先生は、法律だけでなく、経営全体の構造や業界特性まで理解した上で提案してくださる。
「この制度改正が影響しそうです」「新しい助成金を使うなら、この契約条項を見直したほうがいい」といった具体的な助言をいつも先回りしてくださいます。もはや“守り”の弁護士ではなく、“攻めの経営参謀”ですね。
経営者としても、法務を「コスト」としてではなく「投資」として考えるようになりました。日常の中に法の視点を取り入れることで、リスクを防ぐだけでなく、企業の信頼とブランド価値を高めることができるのです。まさに、「法務が会社を強くする」という言葉を実感いたします。

法務は「現場のリアル」を支える

――法的支援を受ける中で、印象に残っているやりとりはありますか。

上村 契約書のレビューの際、私たちが見落としていた「たった一文」を指摘されたことがあります。そこに潜むリスクを丁寧に説明してくださり、もしそのまま契約していたら大きなトラブルになっていたと思います。
小林先生のすごいところは、単に条文を読むだけでなく、相手企業の立場や意図を踏まえて判断することです。まさに“現場を知る法務”ですね。経営者の感情と法の論理の両方を理解してくれる存在は、他にいません。
そして何より、「法務とは経営の言語化である」という先生の言葉に、私は深く共感しています。曖昧さをなくし、信頼を積み上げていく営みこそが、企業法務の本質なのだと思います。法律の視点が入ることで、経営の言葉がより明確になり、社員や取引先との信頼が形になるのです。
つまり、法務は“見えない不安を見える秩序”に変える営みでもあります。経営の中にルールの透明性が生まれれば、組織も人も迷わなくなる。法の力が、企業文化の背骨をつくるのです。

100年企業への挑戦と学び

――創業84年の老舗として、これからの展望をお聞かせください。

上村 今後の100年を見据えたとき、「作業環境の快適化」という新しいテーマに挑戦しています。従来の安全・効率に加えて、快適性を科学的に高める取り組みです。大学や研究機関と共同で実験を行い、作業環境が生産性にどう影響するかをデータ化しています。
ただ、こうした研究型ビジネスには知財や契約など、これまでにない法的課題が山ほどあります。だからこそ、小林先生の存在が欠かせません。新しい分野での挑戦には、新しい法の知恵が必要なんです。
法律があるから挑戦できる──そう感じる瞬間が増えています。リスクを避けるためではなく、未知の可能性に踏み出すために法を学ぶ。これが私の新しい経営観です。法務があることで、挑戦のスピードが上がる。安全が担保されるからこそ、思いきって舵を切ることができるのです。

――研究と経営、両立の難しさはありませんか。

上村 むしろ、学びが経営を支えてくれています。筑波大学では社会人研究員として、企業のガバナンスを探っています。経営とは学びの連続ですし、学びを止めた瞬間に会社も止まる。
小林先生も常に学び続けておられます。互いに「現状維持は退化だ」と感じているからこそ、議論が噛み合うのだと思います。法務の世界も経営の世界も、結局は“変化にどう向き合うか”という点で同じなんです。

信頼できる「伴走者」として

――小林先生の人柄を一言で表すと？

上村 「懐の深い人」です。どんな話でも受け止め、最後には必ず前向きな言葉をくださる。週に一度、ある団体の集まりで顔を合わせるのですが、気づけば仕事の話になっている（笑）。
経営者は孤独な存在ですが、彼には安心して本音を話せます。会社の数字だけでなく、悩みや迷いにも耳を傾けてくれる。そんな弁護士はなかなかいません。

――最後に、これから小林先生に出会うかもしれない経営者へメッセージをお願いします。

上村 法律は難しいもの、堅苦しいものと思われがちですが、実際には“企業を守り育てるための道具”です。小林先生はその道具の使い方を、一緒に考えてくださる方です。弁護士を「最後の砦」ではなく、「会社の未来について共に向き合う伴走者」として迎える。これこそが、これからの時代の新しい企業法務のかたちだと思います。
トラブルのときだけでなく、日常の中で信頼できる専門家と関わること。それが結果として、困らない経営、そして持続可能な成長を生み出すと確信しています。小林先生のような専門家がそばにいること自体が経営者にとって最大の安心であり、挑戦を支える勇気になるのです。法務を知ることで、経営者自身も変わる。その変化こそ、次の時代の“強さ”だと思います。

株式会社ジュトクの上村哲司社長と小林大悟弁護士の関係は、同級生という個人的な縁を超えて、「法務を経営に生かす理想的なパートナーシップ」として発展しています。危機をチャンスに変えた実例、そして定例の対話を通じた“先回りの経営支援”は、「予防」「臨床」「戦略」という企業法務の三本柱が中小企業でいかに機能するかを示す好例です。
100年企業を目指すジュトクの挑戦に、法の知恵で寄り添う小林大悟弁護士。その姿はまさに、「法務は経営力そのものである」という理念を体現しておられます。経営において法務を活かすことは、企業の未来を守り、成長を導く力となります。中小企業こそ法務を味方につけることで、持続可能な発展への道を切り開くことができるのです。